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広尾自治会館設立に向けた30年の軌跡

第1部 集会施設建設への胎動

【1】初代会長(昭和60年4月~昭和61年7月)早くも市川市へ青少年会館建設を陳情

広尾自治会は、設立当初から集会施設を持っていなかったので、旧サンボウル一階のレストラン「アシックス」を必要の都度お借りして、集会施設としていました。
当時の自治会長 長 新は、在任中(昭和60年4月~昭和61年6月)に市川市に対し「広尾自治会青少年会館建設」を要望しました。
陳情の確たる日時は不詳であります。

【2】斉藤会長時代(平成61年7月~平成7年3月)に市川市相之川第2排水機場の借用に成功

二代会長 斉藤友克は、広尾自治会集会施設として市川市相之川第2排水機場(ポンプ小屋)の借用につき、市川市と折衝して承諾を得ました。
使用許可日時は不詳ですが、斉藤会長就任の昭和61年7月以降、平成7年3月までの間であることは間違いありません。

右の書類は広尾自治会の内部書類原稿と推察しています。
正式書類ではありませんが、当時の自治会役員諸氏がポンプ小屋借用につき努力されている姿が容易に理解できる資料の一部であります。

右は市川市からの一時使用許可書です。
(本許可書は平成15年のものですが、借用期間項目を除き内容は当時から変更されていません)

【3】松田会長(平成7年4月~平成11年3月) 集会施設建設のための積立金制度を確立

平成7年4月、松田義央が会長に就任。
熟慮の結果、氏はその一年後の平成8年4月の広尾自治会定期総会で、会館建設のための積立金制度の新設を提案。
賛成多数の議決により、会館建設のための資金作りのシステムがスタートしました。

以降、時は移り人が変わっても、広尾自治会は毎年度、特別会計積立金の蓄積に軸足を置きながら、自治会活動を展開してきました。

【4】島崎会長時代(平成11年4月~平成16年3月)に積立金額1千万円の大台を確保

基金特別会計制度の運用は円滑に進み、松田義央の後を引き継いだ島崎重宏もまた、自治会会員の協力を得て、次第に積立金の増幅を重ねていったのであります。
しかし、島崎重宏は平成16年初頭から体調不全に見舞われた結果、緊急措置として大場隆雄が会長業務を代行して、平成16年度期末/期始業務を進め、定期総会開催に備えました。

第2部 集会施設確保への具体的行動と想定外自体の発生

【1】会館等調査検討チームの発足

大場会長代行は、平成16年4月の定期総会の中で、基金の積立金額が1千万円を超えている段階にあることから、会館建設につき具体的に調査・検討すべく自治会長の諮問機関として「会館等調査検討チームの設立」を提案し、審議の結果、この案件が議決されました。
(なお、この総会において大場隆雄は会長に推挙され、就任しました)

調査検討チームは、平成16年7月24日の第2回会合において「広尾自治会は市川市長に対し早急に陳情行動を起こすべき」旨を議決し、7月26日、自治会長に対し陳情行動につき要請文書の提出に至りました。

広尾自治会はこれを受けて理事会審議の結果、これを了承し、8月3日午後2時、市役所に赴き、大場会長が「広尾自治会集会施設建設についての要望書」の提出のご配慮を願った。
さらに市長と調査検討チーム代表との対談の機会も得て、集会施設建設につき要望書を提出、特段の配慮を訴求し、この日の陳情行動を終えた次第です。

【2】石原跡地対策委員会の新設と調査検討チームの作業一時中断について

検討チームは、16年度期中の6月26日以降5回の会合を持ちました。
しかし、この経過の中で石原製鋼所跡地の公有化問題が表面化した結果、9月25日の会合の中で、調査対象検討チームの作業の一時中断が論議され、合わせて事態の急変に対応するため広尾自治会に対し、石原跡地対策委員会(仮称)の設置を提言する旨を申し合わせました。

この提言を受けた自治会長大場は、平成16年11月28日、理事会を招集。審議の結果、石原跡地対策委員会の設置と調査検討チームの作業一時中断を議決しました。

[補足]
平成16年9月30日、市川市9月定例議会は、石原製鋼跡地について、都市公園用地取得のための議決をしました。
土地の取得と現有施設の解体は市川市土地開発公社に委託し、同行者が更地にした後、市川市が買い戻して防災公園を整備することになりました。

【3】石原跡地対策委員会の活動歴

広尾自治会は、平成16年12月12日、ポンプ小屋にて市川市担当者を招き、近隣自治会や跡地対策委員にも声をかけ、説明会を開催しました。

以降、防災公園整備事業の進行に合わせて必要の都度、松田委員長は委員会を開催し、地域住民の安全、安心、広報等に関し精力的に自治会意見をまとめ、事業関係者に具申するなどして、整備事業の円滑な進捗に貢献されました。

【4】平成17年末、集会施設の移転先が市議会議案として上程、審議

石原製鋼所跡地の解体工事の進捗と合わせ、市川市は石原製鋼所跡地周辺の排水機場、水路、緑道延長などの整備工事計画を進めていました。

このひとつに相之川第2排水機場(通称ポンプ小屋)の改築計画があり、同所の一部を借用中の広尾自治会の集会施設の移設問題が発生しました。

これに対する市川市議会にて示された方向性は、「広尾防災公園には管理事務所と備蓄倉庫を併設する予定で、この管理棟の一角に集会施設を設置することは可能。防災に関すする会議や研修、地域のコミュニティ施設などの広い範囲での利用が考えられる。今後、規模や利用方法を地域の人と検討していく。」とのことでした。

【5】ポンプ小屋の明け渡し

公園整備計画に関連して広尾自治会は、平成19年(2007年)2月、市川市から改築工事のため、ポンプ小屋の明け渡しを求められました。
この結果、広尾自治会は業務のスケジュールを勘案し、備品移動日を平成19年3月25日と定め、受け渡し日を翌日3月26日として、市川市の了解を得ました。

代替集会施設については、市川市社会政策室長の鉾崎氏にお骨折り頂いた結果、サンボウル会議室を借用することができました。

ただし、内匠会備品のカラオケ機器については先方の都合により断られたため、内匠会会長(当時自治会長兼任)の大場隆雄は新井自治会館へ借室の依頼をしました。新井自治会館からは「2階の和室なら可」とのお返事をいただきましたが、スペース上の問題があり、丁重にお断りしました。

このため、内匠会会長は、旧道・源心前の南行徳老人いこいの家(のちに南行徳いきいきセンターと改称)に赴き、事情を説明し、実際にポンプ小屋に中野センター長と同所カラオケ五月会の責任者の谷氏に来場願い、機材一式を検証して頂いた結果、カラオケ機器一式を同署に置かせていただいた次第でした。

第3部 会館建設へ積極的行動を展開

【1】石原跡地対策委員会の発展的解散

平成22年1月11日、会長の佐藤則源(平成21年4月会長就任)は、三役会議を開催し、石原跡地対策員会と会館等調査検討チームの今後の対応の問題について審議を行った結果、以下の結論に達しました。

①工事完了と共に石原跡地対策委員会は、所期の設置目的が完遂されるので、発展的に解散する。会館など調査検討チームは中断の事由がなくなるので、再開する。
②管理棟借用案件については、市川市の利用規定が作られることが予見される。したがって防災公園開設以降の広尾自治会の新業務として対応する。

【2】会館等調査検討チームの業務再開とチーム目的の完遂について

平成22年6月13日、チーム主担当の松田義央は通算で第6回を数える検討チームの業務を再開し、原則として毎月第2木曜日をチーム定例会議開催日として、多岐にわたる項目につき調査検討をした結果、1年半後に調査結果報告書草案をまとめる段階に達しました。

草案をまとめるにあたっては、平成23年7月9日開催の第19回検討チーム会議以降4ヶ月を要し、同年10月8日開催の第20回調査検討チーム会議の中で理事会に答申する検討チームの最終案が完成しました。

平成23年10月16日の平成23年度第2回理事会にて佐藤会長より「会館等調査検討結果報告書」の受理の報告がなされ、各理事に精読を願いました。
続いて平成23年10月30日の平成23年度第3回組長会議にて、結果報告書を組長全員に配布。さらに、広尾自治会全会員への周知徹底のため、11月18日に結果報告書全文の回覧文書を発行しました。

【3】会館等調査検討チームの発展的解散と新たな胎動

会館等調査検討チームは、所期の目的を完遂し努力の成果を残して、その活動の幕を下ろしました。
そして、平成24年4月22日の平成24年度広尾自治会定期総会において、チームの結果報告書受理後の経過報告と共に理事会の了解事項内容につき、改めて説明の上、その追認を求めました。

【提案説明の要旨】
■活動の開始時期:当総会の承認を以って活動を開始する
■具体的な自治会館の形態と候補地の優先順位を明確化し、次のとおり考える。
[自治会館の形態について]
・最優先とするもの:用地は公有地・建物は自前建設とする形態。
・第2順位とするもの:用地・建物何れも自前取得・自前建設とする形態
・最終順位とするもの:その他複合条件の形態
[候補地の優先順位について]
上記の形態において最優先とした「用地は公有地・建物は自前建設」を選択した時、調査検討チームの報告書は次の3候補地を挙げています。
①エンジュ公園  ②新井のポケットパーク  ③旧江戸川沿いの県有地(遊休道路)

【4】懸案事項

  • 専任チームの必要性
    当面は広尾自治会として活動推進する。
    或る程度実現の感触が掴めた段階で、専任チームを結成する。
  • 自治会の法人化(認可地縁団体の資格取得)の必要性
    市川市からの補助金を受けるには、法人格の取得を必要とします。

第4部 近時の動き

【1】三役中心に新たな胎動 ~今井橋高架下案件への取り組み~

これまでの総会決議経過から、平成24年4月以降は、自治会三役(会長・副会長・会計)中心に集会施設建設活動が進められています。

平成24年度期中において自治会三役は、市川市の地域振興課、みどりの管理課や市議と数次に渉る話し合いを重ねました。
これらの話し合いの中で、地域振興課のご配慮により、平成24年11月13日には地域振興課を通して市川市長あてに「今井橋高架下使用許可申請書」を提出しました。
さらに11月28日には千葉県葛南土木事務所を訪問し、市川市長あてと同文書を提出し、善処をお願いしました。

以上の申請に対し、平成25年4月上旬、地域振興課を通して連絡が入り、4月18日市川市地域振興課職員と共に葛南土木事務所に赴き、同所の見解の提示を受けた次第でした。

【千葉県葛南事務所見解】
■用地の活用問題について
契約期間は3年。継続使用の場合は、契約の更新が必要となる。
これに付随する条件として、除去困難な建物の建築は認められない。
■道路としての保全の確保の必要性について
今井橋下の地目は道路であり、道路の維持管理が必要であること。

以上の事から広尾自治会としては、今井橋高架下案件は集会私鉄候補地から除外せざるを得ない結論に達しました。

【2】市川市からの厳しい回答

平成25年10月15日、懸案問題の進捗を図るため、自治会からの呼びかけにより、市川市と折衝の機会が設けられました。
折衝の中で、課題の三候補地につき市川市の最終見解が以下のとおり示されました。

【市川市最終見解】
■エンジュ公園
昭和56年竣工の広尾ハイツ建設に伴い都市計画法に基づき造成された土地(47坪)を市有地として公園としたものであり、都市計画法上から公園は廃止できない。
■新井のポケットパーク
新設(平成23年3月)して日は浅く、かつ敷地下部は水路ではないが、緑道の延長部分として造成されたものであり、建物建築はできない。
■旧江戸川に沿う堤防下の県有地
「堤防と同様、当該地の地目も河川敷の一部であり、建物は建てられない」との千葉県葛南土木事務所の見解である。

【3】集会施設建設に向けて

以上の回答に接したため、広尾自治会は、さらに新井ポケットパークの利用方法の再検討を行い、当該土地につき市川市に再考を求めるなど、今後とも諸角度から集会施設の確保につき検討して行くことを申し合わせました。

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